行政院の林全・院長がこのほど、日本のメディア、日本経済新聞のインタビューに応じ、日本の福島県など五つの県で生産された食品の輸入解禁にタイムテーブルはないと述べた。
行政院は24日に、このインタビューの全文を公開した。この中で、林全・行政院長は、日本の福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の五つの県で生産された食品の輸入を全面的に禁止している措置について問われたのに対し、食品の安全性に関する問題は台湾で複雑化しているとの認識を示した。
林・行政院長は、特定の国、地区を対象とした問題ではなく、台湾における制度上の盲点の問題だと指摘、主には政府の権威と信用が疑われやすいことに問題があるとして、政府の努力不足だと認めた。林・行政院長はこのため、制度と手続きをさらに行き届いたものにし、政府の権威を確立した上で、政府の行うリスク評価を社会に信用させることの必要性を強調した。
また、林・行政院長は、リスク管理の問題以外に、リスクに関する意思疎通の問題があると指摘し、社会に安全とは何かを理解させる必要があると述べた。林・行政院長は、福島県の食品に関する科学的な検証とリスク評価はすでに終えていると明らかにした上で、福島県だけを対象にするのではなく、台湾のすべての食品の安全性問題に対して、リスクに関するコミュニケーションの手続きを確立し、社会の信頼を得なければならないｔと説明した。
輸入解禁へのタイムテーブルについて林・行政院長は、現時点で存在しないと回答、タイムテーブルを出したとたん、社会からは「何らかの目的があり、国民と意思疎通するというのはウソだ」と疑われてしまうので、一歩一歩進めていくと述べた。