台湾糖業が、「新南向政策」の対象国のうち、インドネシアでの工場建設を検討している。中華民国政府は現在、東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアの18カ国を対象に、幅広い関係強化を目指す「新南向政策」を推進している。国営事業がこれらの市場開拓に力を入れる中、経済部傘下の台湾糖業は23日、10年あまり前からアセアン諸国（ベトナムなど）に投資していると説明した上で、政策に合わせ、これらの国々に向けたさらなる投資の可能性を検討する考えを示した。
台湾糖業は、本業である砂糖の生産ではインドネシアをターゲットにする考え。インドネシアは砂糖に対する需要が大きいにもかかわらず、現地での生産能力が足りないため、毎年約250万トンが不足しているという。台湾糖業では、現地に工場を設置し、適切な品種のサトウキビと技術を輸出すれば、ビジネスチャンスが広がるとしており、昨年からすでにインドネシア側と交渉を重ね、インドネシア政府もこの計画を支持、現在は適切な土地を物色中であることを明らかにした。
台湾糖業の管道一・総経理は、「インドネシア側がサトウキビの栽培に適した土地を提供してくれるよう希望している。少なくとも5万ヘクタールだ。我々は昨年末からこれまでにいくつかの候補を選び、視察も行った。しかしまだ適切な土地は見つかっておらず、引き続き交渉中だ。良い土地が見つかれば、将来、協力していくチャンスについて話し合いを急ぐことになるだろう」と述べた。
台湾糖業ではまた、ベトナムで三つ目の養豚場を建設する計画の実行可能性についても検討中である他、コチョウランやバイオテクノロジー、食品などの東南アジア向け輸出の実現も目指しているという。