日本の対台湾窓口機関、公益財団法人日本台湾交流協会の新任理事長、谷﨑泰明理事長が22日、中華民国の駐日大使に相当する、台北駐日経済文化代表処の謝長廷・代表を表敬訪問した。双方は、台湾海峡両岸関係、台湾、日本、米国の三者関係、及び台湾のWHO世界保健機関参加問題などについて意見交換し、台日関係の深化に向けて努力する方向で一致した。
6月19日に理事長に就任したばかりの谷﨑理事長は今井正前理事長と柿沢未知総務部長に伴われて謝・駐日代表を表敬訪問。謝・駐日代表は谷崎理事長を歓迎すると共に、理事長就任に対する祝賀の意を表した。そして今井前理事長が在任中、台日の友好関係の促進に尽くした努力にも感謝した。
東日本大震災が発生した時、日本の駐ベトナム大使を務めていた谷崎理事長は台湾からの支援に非常に感動したと振り返った。そして両国間の人的往来が年間延べ600万人を超えたことについても、「両国の緊密な友好関係を象徴しており、今後も台日関係の深化に尽力する」と抱負を語った。
謝・駐日代表は、「台湾と日本の民間交流は非常に頻繁で、関係も非常に良好だ。これは双方が共に努力した成果だ。これを基礎に今後も引き続き協力関係を強化し、次の世代のために優れた交流のプラットホームを構築したい」と話し、「我々の世代の使命である」と強調した。