今年5月の失業率は3.66％で、月ベースで過去2年の最低だった。行政院主計総処は22日、今年5月の失業率は4月から0.01ポイント低下、前年同月比では0.18ポイント低い3.66％だったと明らかにした。2015年5月の3.62％以来、過去24カ月で最低だった。また今年1月から5月までの平均失業率は3.75％で、前年同期比で0.13ポイント低下した。
5月の就業者数は1133万1000人で、4月に比べて6000人増えた。前年同月比では8万4000人の増加。1月から5月までの平均就業者数は1131万9000人で、前年同期比7万9000人の増加となった。増加幅は昨年の同じ時期と比べて拡大したが、2015年の一部の時期に平均で前年比10万人以上の増加となったのには及ばない。これは、今年の景気回復が雇用の面で完全には反映されていないことを表す。
主計総処国勢調査処の潘寧馨・副処長は、「景気が回復基調にあるため、1月から5月までの平均就業者数は昨年より多い。ただ、景気回復のスピードと関係があるのかと思うが、効果は一度に出るものではない」と話している。
また、労働基準法を改正してできた新制度の影響について、主計総処では、1月から4月までの平均残業時間は8時間で昨年と横ばいであることから、新制度の影響は顕著ではないとして、引き続き注視していく必要性を説明した。