外交部が、パナマとの断交を受け、国交樹立国20カ国に駐在する在外公館に対して、中華民国と駐在国の関係について深く検討し対策を講じるよう指示した。
外交部の王珮玲・報道官は20日、パナマとの断交後、中華民国と断交する国が相次ぐのではないかとの懸念について、「我々は国交樹立国20カ国との関係を非常に重視している。外交部はすで20カ国に駐在する在外公館に対して、冷静を保ち、中華民国と駐在国の関係について深く検討すると共に、具体的な対応措置を提出するよう訓令を出している」と語った。また、中国大陸による中華民国の外交関係の切り崩しを防ぐことができるかどうかについて、「政府は自信を保っており、最大の努力を行う」と述べた。
一方、外交部ラテンアメリカ司の周麟・司長は20日、「パナマとの断交後、双方は現在、在外公館の撤退に伴う事務を進めているところで、パナマに駐在していた大使はすでに帰国しており、現在のところ首席駐在職員がパナマ外務省と、大使館の撤退の後続処理について交渉しているところだ」と指摘した。周・司長はそして、「現在、ラテンアメリカにある他の中華民国の国交樹立国11カ国とは正常な関係を維持しており、双方の協力関係を強化している。そのうち、ホンジュラスのアリアス大統領が20日から台湾を訪問する予定だ」と強調した。