「モノのインターネット」に関する産業を発展させるための「アジア・シリコンバレー」計画は、アメリカにもオフィスを設置し、この分野での台湾とアメリカの産業協力促進を目指している。
国家発展委員会の龔明鑫・副主任委員は20日、政府が昨年始動させた「アジア・シリコンバレー」計画について、「現在、台北、桃園、アメリカの3カ所にオフィスを設けている。そのうち台北オフィスは会議と記者会見に使用し、桃園オフィスは大型イベントと展示ができる。そして、アメリカ・サンフランシスコのオフィスは、科技部科学技術組、対外貿易発展協会台湾貿易センター、工業技術院北米公司、それに公営事業の中華電信、台湾糖業など台湾から派遣されている各種の駐在機関を統合して設置された共同オフィスであり、シリコンバレーの最新情報を台湾に伝えている。台湾と世界を結ぶ重要な拠点になるものだ」と指摘た。
龔・副主任委員はそして、「アメリカオフィスでは積極的にアメリカ企業との接触を進めており、最新の新興企業の情報を収集し、四半期後ごとに40社から50社を選び、さらにその中から台湾企業との提携が可能な20社を選んで、一社一社、訪問することにしている」と語った。龔・副主任委員はさらに、「シリコンバレーやアメリカ西海岸の投資家で台湾の企業と接触したいところがあれば、このオフィスを通じて連絡することができる」と指摘した。