行政院農業委員会（農委会）が、台湾における遺伝子組み換え(GMO)作物の栽培を禁止する方針を強調した。
台湾では現在、大豆、トウモロコシ、綿花、アブラナ、テンサイの5種類の遺伝子組み換え農作物について、輸入を認めている。衛生福利部食品薬物管理署の「遺伝子組み換え食品審議チーム」は、アメリカの業者から提出されている遺伝子組み換えジャガイモの輸入申請に対して、現在、審議を行っているが、行政院農業委員会の意見を求めていない。
申請を提出したアメリカの業者が、この遺伝子組み換えジャガイモは、ジャガイモの黒い斑点を減らすことができると説明していることに対し、一部から、ジャガイモの塊茎の部分は発芽して繁殖できるため、台湾の生産者が台湾で栽培する可能性を憂慮する声が出ている。
これについて、行政院農業委員会の陳吉仲・副主任委員は20日、「農業委員会としての立場は非常に明確なものであり、台湾の生産者が遺伝子組み換え作物を栽培することは認めていない」と述べた。
陳・副主任委員は、「いかなる遺伝子組み換えジャガイモも、台湾で生産することはできない。これは、各政府機関に共通の非常に重要な政策だ。また、市場で販売される遺伝子組み換え食品の標示については、一昨年の7月と12月に食品安全会報で決まった方式を着実に実行しなければならない。それによって、消費者が自分で遺伝子組み換え食品を買うかどうか選択できるようにする」と指摘した。陳・副主任委員はさらに、「将来、衛生福利部が遺伝子組み換えジャガイモの輸入解禁を決定した場合、農業委員会としては現在行っている大豆、トウモロコシなどに対する農地での実地の監視と同様の監視をジャガイモに対しても行う。生産者がこっそり生産しているのが見つかった場合、その農地の生産物はすべて焼却処分になる」と強調した。
行政院農業委員会農糧署の統計によると、台湾での国産のジャガイモの作付面積は2000ヘクタール余りで、台湾で消費されるジャガイモの3割程度に留まっている。台湾の国産ジャガイモの多くはそのまま料理に使われることがほとんどで、ポテトチップ、フライドポテトなどの加工食品は、輸入ジャガイモを原料としているという。