台湾と米国の全ての政府関係者の相互訪問を可能にする法案、「台湾旅行法(Taiwan Travel Act)」が15日、米下院外交委員会アジア太平洋小委員会で全会一致で可決された。この法案が米上下院で可決されれば、台湾と米国の全ての政府関係者の相互訪問が実現できる見通し。
この法案の内容は次の通り。
一、米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問、および対等な行政レベルにある台湾の政府関係者への訪問を解禁する。
二、中華民国（台湾）の政府関係者の尊厳を守る原則の下、中華民国政府の高官の訪米、および国務省や国防総省を含む米政府高官との対面を解禁する。
三、米駐在の中華民国（台湾）の代表機関、駐米台北経済文化代表処、および台湾が設置した全ての機関による米での正式な活動を奨励する。
この法案は今年1月、共和党のスティーブ・シャボット下院議員、民主党のブラッド・シャーマン下院議員、下院外交委員会のエド・ロイス委員長が共同で提出したもの。外交委員会アジア太平洋小委員会で可決後、外交委員会で可決されれば、下院に提出される。この法案が上下院を共に通過した場合、トランプ大統領によって署名すれば正式な法律になる。この法案は米連邦議会の今会期内に全ての立法手続きを完了する必要がある。