台湾の消費者文教基金会(消基会)は15日、越境消費者の保護で日本の国民生活センターと提携に調印した。交通部観光局の統計によると、昨年、台湾を訪れた日本からの旅行者は延べ138万人近く、日本を訪れた台湾の旅行者は延べ429万人に達している。また、台湾のネットユーザは、盛んに越境方式のオンライン通販での買い物を行っているが、その対象として、日本は中国大陸に次いで2番目に頻度が多くなっている。
台湾の代表的な消費者団体である消費者文教基金会は15日、行政院消費者保護処の仲介の下、日本の国民生活センターと、越境消費でのトラブルに対応するための協力覚書に調印した。
今回の日本側との締結について、消費者文教基金会の游開雄・会長は、「これまで、例えば台湾から日本に観光に行って消費に関するトラブルがあった場合、台湾にもどって消費者文教基金会に相談しても、消費者文教基金会としては受理することができなかった。しかし、今後は、国民生活センターとの提携関係を通じ、台湾の消費者の相談を日本側に伝えることができる。すべての案件が1カ月以内に基本的な回答を得られるよう期待している」と語った。
游開雄・会長は、「消費者が台湾、日本のいずれにおいても、越境消費のトラブルがあった場合、台湾の消費者文教基金会に相談することができ、我々のシステムを通じて相手方と連絡を取ることができる。消費者にとって、これは非常に便利なことだ。今後はトラブル解決のために多くのお金を使う必要はなくなる」と指摘した。
また、日本の国民生活センターの松本恒雄理事長は、「国民生活センターは近年、海外での消費トラブルが急増していることから、『越境消費者センター』を設置した。現在、年間およそ4500件の相談が寄せられている。今回、覚書を調印した消費者文教基金会は、国民生活センターの海外での提携バトナ―として13番目になる」と語った。