行政院経済貿易交渉オフィス(OTN)の蔡允中・交渉代表が、新南向政策は需要主導だとしている。
行政院経済貿易交渉オフィスの蔡允中・交渉代表は、政府が推進している新南向政策について、需要主導であることが過去の南向政策と異なる点だと語った。新南向政策とは、東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアなどの18ヶ国との各分野における関係強化を図る政策。
蔡・交渉代表は15日、台湾国際放送の運営母体である中央放送局のインタビュー番組に出演し、新南向政策について、どこが新しいのかを説明した。蔡・交渉代表は、「1993年に当時の李登輝総統が提出した南向政策は、供給主導で、台湾が得意とする製品を輸出しようというもので、相手方の需要を重視しなかった。しかも、経済・貿易の分野で多くの投資と貿易を行うことが、政策の主要な核心部分だった。これに対し、蔡英文総統の新政策が『新南向』、つまり新しい点は、需要から出発していることにある。新南向政策の対象となっている国の需要を満足させると同時に、わが国の利益を求めるものになっている」と説明した。
蔡・交渉代表はそして、「私たちはまず、パートナーとなる国の需要が何かを見る必要がある。まず、何が必要とされているのかを確認する。相手にそうした需要がある時、そのパートナーと協力する。そうすることではじめて、パートナーも興味を感じてくれる。このため、第一に、相手の需要が何かを知る。第二に、その需要を満足させる。そして最も重要なことは、私たちも自分の利益を考慮する。これが、いわゆる『新しい』新南向政策なのだ」と語った。
そして、「インドネシアは人口が多く、市場の需要が大きいが、生産設備と作業員の技能が比較的に遅れており、生産性が低い。砂糖、米などの生活必需品を自給自足することができない。これに対して、台湾は農業・漁業の発展が世界でも屈指のレベルにある。台湾は自分自身の経済利益を追求するばかりでなく、インドネシアと協力して、インドネシアの国内市場を満足させることができる。そうすることで、インドネシアの物価の安定を手助けするだけでなく、台湾にも大きな利益がもたらされる。さらには、台湾で生産できない特殊な生産物を、インドネシアから供給してもらい、台湾の食料の安全を確保することもできる」と指摘した。
また、蔡・交渉代表は、新南向政策の効果について、「国民は政策の推進に際して、成果が目に見えることを願っていることだろう。政府は新南向政策の推進に当たって、210項目近くの指標を設けており、こうした指標によって達成の程度を監視することになる。こうした指標はいずれも、ハードルが高く、総体的な効果が求められるものとなっている。これによって、人々は政策推進の成果を実感することができるはずだ」と語った。