立法院の臨時会議開催が決定した。
台湾の議会に当たる立法院は14日、与野党折衝の結果、臨時会議の開催を決定した。期間は6月14日の午後から7月5日までの予定です。
臨時会議については、与党の民進党が「年金改革」と「将来を見据えたインフラ建設条例」の審議を急ぐため開催を提案していた。これに対して、最大野党の国民党は、パナマとの国交断絶について、蔡英文総統が立法院で報告を行うよう求め、このための臨時会議の開催を主張した。立法院では14日、この与野党2党の主張について、与野党折衝が行われた。
そのうち、国民党議員団は、これに先立つ議員団の会合で、臨時会議の開催には反対しないが、臨時会議を開催するのであれば、緊急案件を処理すべきであり、このため蔡・総統を立法院に招いてパナマとの断交についての報告を求めるべきだ、と主張した。
これに対して、与党・民進党議員団の葉宜津・幹事長は、「『年金改革』は制度の永続発展のためであり、『将来を見据えたインフラ建設条例』はアジアの他の国での建設の足並みに追いつくためであり、与野党間の悪性の対立をやめて、共に国家の未来のために投資をしよう」と呼びかけました。そして、「立法院の臨時会議の開催は、早急に進めることが求められているこの『年金改革』を推進するためであり、『将来を見据えたインフラ建設条例』を早急に成立させるだためだ」と語った。
一方、野党の一つである時代力量の徐永明・総招集人は、「自分たちとしては、臨時会議の開催には賛成だ、なぜなら、『年金改革』はこれ以上、待てないからだ。しかし、『将来を見据えたインフラ建設条例』については、これを急いで成立させるべきではない。臨時会議を利用して、担当の行政関係者を会議に招いて質問を行いながら、審議を進めるべきだ」と主張した。
また、もう一つの野党である親民党の李鴻鈞・総招集人は、「『年金改革』にしろ『将来を見据えたインフラ建設条例』にしろ、いずれも専門性の高い討論が必要だ」と指摘した。
この折衝で、与野党の意見はまとまりまらなかったが、多数議席を占める与党・民進党の主張に従い、臨時会議のテーマは「年金改革」と「将来を見据えたインフラ建設条例」になった。