中国大陸からの訪問者の減少で、税還付額が初めて減少した。
財政部の統計によると、昨年2016年に台湾を訪れた海外からの訪問者に対する税金の還付額が、前の年に比べて22％減少した。海外からの訪問者に対する税金の還付額が減少したのは初めてで、中国大陸からの訪問者が減少したことが原因となっている。
財政部によると、台湾では2003年10月から、台湾を訪れた海外からの訪問者が台湾で行った買い物に対して、日本の消費税に相当する「営業税」を払い戻す制度を実施している。台湾を訪れる海外からの訪問者が増えるのに伴って、この払い戻し件数、金額はともに増加を続け、2015年には台湾を訪れる訪問者が延べ1000万人を突破したことから、税の払い戻し件数は164万件、払い戻し額は21億7000万台湾元（日本円にしておよそ79億円）と過去最高に達した。
しかし、2016年は蔡英文・総統が就任した後、中国大陸との関係が冷え込み、こうした政治的な影響で中国大陸から台湾を訪れる人が大きく減少した。一方で、日本、韓国、東南アジアから台湾を訪れる人は増えたが、税金の払い戻しの件数、金額はいずれも前の年を割り込んだ。
財政部の統計によると、2016年通年での払い戻し件数は161万8000件で、前の年に比べて1.3％減少だったが、払い戻し金額は16億9000万台湾元（日本円にしておよそ62億円）で、22％減少と、大幅な減少幅となった。
財政部では、中国大陸から台湾を訪れる人はショッピングを好む傾向が強いため、税金の払い戻しを受けることが多いのに対して、ほかの国や地域の人たちは比較的にショッピング以外を楽しむ比率が高いため、税金の払い戻しについては、中国大陸からの訪問者の減少分を、他の国・地域からの訪問者で補うことができず、特に金額が大幅に減少しており、中国大陸からの訪問者の減少が台湾の観光収入に大きな影響を与えていることを示している、と指摘している。