米国産の豚肉輸入問題について、外交部が、引き続き米国側に説明を行っていく考えを示した。台湾における米国企業の団体、米国商会は8日に今年の台湾白書を発表。その中で米国商会は、台湾は貿易問題の解決に向けて、米国産の豚肉や牛肉の輸入の面で一部譲歩する必要があると指摘した。
これに対し、外交部は9日、政府は米国側に対して台湾の飲食習慣と立場に関する説明を継続的に行うとし、問題に向き合って対話を続ける姿勢を示した。外交部は、台湾経済は対外貿易に頼っており、自由貿易協定締結や地域経済統合への参与は政府の重要な政策方向だと強調、米国と公平な二者間貿易協定が結べたならば、双方にとって利益のある経済貿易関係が強化できるだろうとしている。
肉の赤身を増やすための化学物質、ラクトパミンが残留する米国産豚肉の輸入を解禁するかどうかについて、外交部は、衛生福利部と行政院農業委員会の、食品の安全と産業の発展に対する考えを尊重する立場を示した。そして外交部は、台湾と米国との経済関係を強化し、次の段階の貿易交渉を推進する際には、国民の健康と台湾の産業の発展のいずれにも配慮しながら、政府各部会を横断した調整メカニズムに合わせて対応していくとしている。
外交部によると、政府はTIFA台湾・米国貿易及び投資枠組み協議で米国側と意思疎通を図る他、各種のルートを通して米国各界に対し、台湾の人々の、豚肉とその内臓を多く消費する飲食習慣と、豚肉の安全性の問題への高い関心を説明していくという。
政府は、国際的な基準を尊重するという中華民国の基本的な立場と、問題に向き合い、話し合いを続ける努力を米国側が理解してくれるよう働きかけていくとのこと。