米国商会が台米FTA（自由貿易協定）を支持していることに対し、総統府が政策の共通性を指摘した。台湾における米国企業の団体、米国商会は8日、2017年度版の台湾白書を発表し、新たな労働基準法と電力供給について提言を行うと共に、台湾と米国とのFTA締結を促した。
総統府はこれを受けて、政府がこれらの提言を参考にする姿勢を示すと同時に、米国商会が台湾と米国が互いに利益のある貿易交渉を進めることを支持するとしたことは、政府の政策と大きな方向で一致しているとして感謝、引き続き米国商会とより多くの対話を行い、貿易交渉実現という目標に向けて共に努力する考えを示した。
また、米国産農産物の輸入問題について総統府は、政府は食品の安全性と農家の権益を確保することを前提に、国際的な貿易協定などを考慮するとの方針を強調すると共に、食品の安全管理に対しては、国際ルールの範囲内で、科学的な証拠によるリスク評価を行い、国民の食の安全の根拠にすると強調した。
今回の白書では、米国が脱退した関係で、TPP環太平洋パートナーシップ協定への台湾の加入は不透明になり、代替案として台湾と米国とのFTAが考えられるが、それには台湾がラクトパミンの残留する米国産豚肉の輸入を禁じている問題の解決が必要になると指摘した。
これについて行政院の徐国勇・報道官は、「米国商会のこれらの発言は、米国政府の正式な説明ではなく、民間の言い方と期待であり、我々はコメントできない」と述べた。徐・報道官は、台湾は米国とのFTAは望んでおり、関連の取り組みも進めているが、それに関する条件は米国政府との正式な交渉があって初めて固まるとしている。