米国商会が、現在の労働基準法（労基法）の改正を提言したことに対し、行政院が尊重する立場を示した。台湾における米国企業の団体、米国商会は8日、今年の台湾白書を公表し、中華民国政府に対して労働基準法を改正し、労働時間に関する制度の柔軟性を拡大するよう提言した。
行政院の徐国勇・報道官はこれに対し、行政院には商工団体の提言が届いており、それを理解し、尊重するとした上で、回答するには立法院臨時会が終わり、与党・民進党の立法院党団と討論する必要があるとして、立法院の次の会期で関連の対応をすることになるとの見方を示した。
行政院は現在、この制度の改正は予定していないが、一部の立法委員は関連の改正案を提出しており、立法院で審議する段階になれば労働部も質疑応答のため出席するという。
徐・報道官は、「行政院はこれらの改正案を参考にするし、尊重、理解もする。ただ対応は立法院臨時会の後になる。民進党の立法院党団と研究する。労働部も一部商工団体や民間団体の声に気付いている。関連の検討を行い、立法院の次の会期で、何らかの回答をすることになるのではないか」と話した。
行政院として改正案を出さないのかとの質問に対し、徐・報道官は、法律には適応期間が必要で、現在問題視されていることは旧制度が原因だと指摘、政府は今後も新制度の定着のため、積極的な指導と説明に努めるとの考えを示した。
民進党政権となって実現した労働基準法改正による新制度について、米国商会は、新たな労働時間の上限や残業代の規定は工場での労働には適用できるかもしれないが、サービス業やエンジニア、プログラマー、金融サービスやセールスなどには適さない可能性があると指摘している。
なお、今回の台湾白書ではこのほか、政府が2025年の非核国家実現を目指していることに対しても、電力の安定供給を確保する必要性を強調したという。