外交部が、同時に多くの国から断交されたカタールの状況を注視していくとしている。サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦など8カ国がカタールとの断交を宣言、ペルシャ湾を横切る航空路線が大きな影響を受けている。
外交部西アジア及びアフリカ司の陳俊賢・司長は8日、カタールとサウジアラビアなどの国はいずれも台湾にとって経済貿易分野での大変重要なパートナーで、この地域の情勢は台湾の経済発展に影響すると説明した。陳・司長によれば、カタールは中華民国台湾にとって天然ガスの主要供給国であり、一連の断交で、エネルギー価格がすでに上昇している。現在は上昇幅がまだ小さいだけであり、政府はこの地域の今後の動きを注視しているということ。
陳・司長は、「断交が明らかになり、我々は直ちにエネルギー価格の動向に注意し始めた。ただ、今のところ上昇幅は大きくない。しかしこの地域での出来事は、台湾の経済発展に深く関係している。我々は強い関心を払い、台湾内部に対してできうる対応を行う」と述べた。
陳・司長は、外交関係のないカタールの断交事件は中華民国と政治面で関係はなく、関心があるのはエネルギー輸送など経済的な要素だと説明した。