行政院は、議会である立法院の次の会期に、省クラスの行政機関として「海洋部」を設立するため、新たな組織法案を提出する予定だ。
海洋部の設立、海洋基本法の制定については、一部の立法委員、つまり議員が7日、立法院で記者会見を開き、行政院に対して早急に法案を提出するよう要求した。
この記者会見の中で、海洋大学海洋事務・資源研究所の黃向文所長は、『我々としては、人々の意識向上を希望すると共に、政府としても資源、環境、産業発展を考慮して、海洋部の設立を真剣に検討してほしい』と語った。
黃所長は、「海洋部の設立については、学術界と有識者が20年以上前から提案しているが、これまで放置されたままになっている。しかし、台湾では海洋資源の利用率は低く、資源管理は大きな進歩が待たれている。海洋の汚染問題は、省に相当する環境保護署も管轄対象範囲に入れていない。船舶の廃棄物処理問題について、交通部はマルポール条約で定められている多くの規範を、国内法に反映させていない。このため、海洋部を設立することで、こうした問題を解決するための統括機能を発揮させるべきだ。また、法の執行の面では、行政院海岸巡防署により高い自主性をもたせるべきだ」と主張している。
これについて、行政院行政総処の関係者は、「行政院として海洋事務を専門に管轄する行政機関の設立を企画しており、2015年6月に法律も可決しているが、実際に設立するに当たって、各界から多くの要望が寄せられており、このため現在、こうした意見をまとめて検討している。行政院に対して早急に調整案を提出し、立法院の次の会期で新しい組織法を提出できるよう希望している」と指摘した。