労働部は6日、今年第３四半期（７～９月）の人材需要は、第２四半期（４～６月）に比べて4万219人増え、この8四半期で最多になるとの調査結果を発表した。
労働部は、その原因として、景気の回復、労働基準法改正による労働条件の改善、そして学生の夏休みなどを挙げている。
労働部は4月24日から5月12日にかけて、従業員数30人以上の事業者を対象に、今年2回目の人材需要調査を行った。このアンケートに回答したのは3049社。その結果、第２四半期に比べて第３四半期に増やす予定の従業員数は4万7850人、減らす予定の従業員数は7631人で、差し引き4万219人増加となる。
業種別に見ると、製造業が1万6139人増加で最も多く、次いでホテル・飲食が5815人増加、卸売り・小売が5572人増加だった。
職種別に見ると、技能を必要とする作業、機械設備操作、組み立てが1万1600人増加で最も多く、次いでサービス・販売が1万700人増加だった。
また、事業者の業種を見ると、芸術・娯楽・レジャーサービス業で44.11％の事業者が人材増加を予定している。次いで、医療・保健サービス業では42.44％、ホテル・飲食業で39.93％が人材増加を予定している。