政府系金融機関で最大手の台湾銀行は、政府が進める新南向政策に合わせてシンガポールを拠点に対象地域での業務発展を計画している。
政府が100％の株式を保有している政府系金融機関最大手の台湾銀行は、政府が強力に進める経済関係を中心とした東南アジア、南アジアとの関係強化政策に合わせて、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピンなど台湾系企業が多く集まっている地域でのビジネスチャンス開拓に着目している。このため、ベトナムのホーチミン、タイのバンコク、インドネシアのジャカルタでの代表人事務所の開設を計画しており、すでに4月25日に金融監督管理委員会の許可を獲得している。また、フィリピンのマニラでの事務所開設も、5月中旬に申請を提出した。
台湾銀行の張鴻基副総経理によると、台湾銀行では、東南アジア市場での展開は、まず代表人事務所を開設し、現地の市場情報の収集を急ぐとこから始めるということだ。新南向政策の対象となっている18カ国すべてに短期間内に拠点を開設することは難しいため、台湾企業が多く集まり、経済が発展している国が東南アジア市場運営の中心となる。そのうち、シンガポールは言語が多様で、英語、中国語、台湾語がいずれも通じることから、台湾銀行としてはすでにシンガポールに開設している支店を拠点にして、東南アジアでの業務を拡大する方針だ。