中華民国政府は現在、東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアの18カ国を対象に、幅広い関係強化を目指す「新南向政策」を推進している。こうした中、中華民国対外貿易発展協会は6日、これらのターゲット国におけるグリーン建築のビジネスチャンスをつかむため、シンガポール建築学会と協力覚書(MOU)を交わした。
対外貿易発展協会によると、シンガポール政府は既に、2030年に全国のグリーン建築の割合を80％にするという目標を定めており、これにともなうビジネスチャンスが期待できるため、建材、LED、省エネ商品、水道や電気のスマートメーター及び、スマートな都市づくりの為の総合的なソリューションなどはシンガポールへの輸出に大変適しているという。
対外貿易発展協会は、今回のシンガポール建築学会との協力覚書締結は、同建築学会で建築に関する認証を受けた企業25社及び個人会員300人との関係を築き、さらには台湾の、グリーン建築建材、スマートシティに向けたソリューションなどの輸出を希望してのものだと説明した。
対外貿易発展協会は、台湾企業のシンガポール市場進出をサポートするだけでなく、シンガポール自身が、これまでインド、ミャンマー、インドネシア、マレーシアなどにグリーン建築を輸出してきた経験があるため、シンガポールと協力しての、第三国の市場開拓にも期待していると説明した。