梅雨の豪雨被害を受け、行政院が二つの方式で治水対策の優先順位を検討する。台湾では先週1日から4日にかけて梅雨前線がもたらした豪雨により、各地で大きな被害が出た。行政院の林全・院長が先ごろ、被災状況を視察した際、「流域総合治水計画」と「将来を見据えたインフラ建設計画」の中の水環境整備予算の見直しを指示したことが一部で誤解を生んだ。これについて、行政院は5日、「将来を見据えたインフラ建設計画」の予算を編成しなおすわけではなく、水環境整備予算の枠の中で、水害対策の部分を検討することだと説明した。
「流域総合治水計画」をいつ見直すかとの質問に対し、行政院の徐国勇・報道官は5日、この計画にまだ台湾元300億元（日本円約1091億円）の経費が残っており、二つの方式で、比較的浸水しやすい地区を選び出して治水予算を優先的に執行すると明らかにした。
徐・報道官は、「まず、浸水した場所は各自治体がみな確認して管理対象に加えており、県や市からのニーズに中央政府が全力で応える。もう一つは、流域をまたいだり、県・市をまたぐという問題だ。これに対しても中央政府はデータを持つことになるので、被害が深刻になることが予想される場所については県や市が協力し、調整した上で優先的に対処することになる」と述べた。
一方、農業での損失が伝えられている。行政院農業委員会が5日に各地からの報告を根拠にまとめたところによると、農産物と農業施設の損害は台湾元6750万元（日本円約2億4500億円）あまりに達した。豪雨が水田を浸水させたことで、稲の被害がもっとも深刻だった。
農業面での被害が最も大きかったのは中部の雲林県、北部の新北市、中部の南投県、中南部の嘉義県など。被害を受けた作物は、今年最初の稲作、次いでスイカ、食用トウモロコシ、落花生、食用トマトなどが続いている。