「第3回台湾・日本スマート産業交流サミット」が2日に台湾北部・台北市内で行われ、IoT（モノのインターネット）の時代が到来する中、中華民国台湾と日本の政府及び企業はいずれも協力の必要性を確認、バーチャルな船団方式でサービスを提供し、IoT時代に東南アジアや南アジアでのビジネスチャンスを手を取り合って探っていくことになった。
日本から参加した、NECおよびIIJインターネットイニシアチブジャパンは、IoT産業の変化に伴い、単一の企業ではIoTの優れたソリューションを提供できなくなると指摘、将来は産業が「バーチャルな船団」を組むような形が望ましいと主張した。また、東南アジアや南アジアの市場へは日本と台湾が協力して進出可能で、まずは東南アジアをターゲットに、現地で求められる製品を共同開発していけばよいのではと提案した。
総統府の何美玥・国策顧問は、自らが経済部で働いていた時から日本の産業界とは緊密な関係で、当時は日本の企業による台湾での生産や技術移転が重点だったと説明した。何・国策顧問は、しかし台湾の産業は進化し、今では台湾と日本の強みを結合したり、優れたプラットフォームを探ったりすることで、最短時間で製品を量産して市場に提供することこそ成功への戦略だと強調、例として自動車におけるモノのインターネットを挙げた。
経済部の沈栄津・次長は、クラウドからIoT、ビッグデータ、AI（人工知能）へと、スマートアプリケーションの時代の到来が目に見えているとした上で、みなはスマート産業でウェアラブルデバイスとそのプラットフォームを推進しており、台湾と日本は既存の協力メカニズムを基礎にすれば、すでに半分成功しているようなものだと自信を見せた。