中国大陸の天安門事件（台湾では「六四天安門事件」と呼ばれる）から4日で28年となるのを前に、行政院大陸委員会（陸委会）が3日に声明を発表。天安門事件で民衆は自由民主の理念を追求したのであり、これは世界の不変的な価値だと指摘、中国大陸では近年、改革開放に努めているが、今なお天安門事件を素直に反省せず、民主的な政治改革を進める力が乏しいと批判した。
大陸委員会の張小月・主任委員は、中国大陸が世界の潮流に応じて自由化と民主化に向かうよう期待した上で、台湾の人権活動家、李明哲氏が今年3月から中国大陸で拘束されていることは文明的な法治「国家」が基本的人権を保障する精神に反しており、台湾と国際社会の批判を引き起こしていると強調した。そして、中国大陸は歴史に向き合い、人々が民主改革と人権保障を求める声に積極的に応え、天安門事件の歴史的教訓を深く反省し、李明哲氏の事件に適切に対応するよう要求した。