米国のパリ協定離脱に対し、経済部が政策は影響を受けないとしている。米国のトランプ大統領はこのほど、拘束力の無いパリ協定の履行を停止すると宣言した。米国は同協定によって課される重い財政負担の責任を負わないとしている。一方でトランプ大統領は、交渉のやり直しは歓迎する意向を示した。米国は中国大陸に次いで、世界で二番目に多く温室効果ガスを排出しており、離脱は全世界の注目を集めている。
経済部工業局と経済部エネルギー局は2日、台湾は国連メンバーではないが、自発的にパリ協定を守り、CO2削減、グリーンエネルギーの発展に努めていると説明、この二つの方針は従来からの重点政策であるため、米国の離脱が台湾の既定政策に影響することはないと述べた。
また、これにより米国が石油化学産業の投資を引き付けるようになるとの言い方に対し、石油化学工業同業組合の何麗君・総幹事は、すでに関連の企業は多くが進出しており、その主な考えは原材料の調達だとして、パリ協定離脱は投資を引き付ける要因にはならないとの見方を示した。