経済的弱者を支援するための「児童と少年の未来の教育及び発展のための預金口座」が2日にスタートした。この預金口座は、低収入家庭もしくは中低収入家庭が対象で、こうした家庭で2016年1月1日以降に生まれた子どもがいる場合、戸籍所在地の県、市に開設を申請できる。
毎月、台湾元500元（日本円約1840円）から1250元（日本円約4600円）までで、可能な範囲で子どもために預金すれば、政府がそれと同じ額を預金する。家族が1250元預金したならば政府も1250元預金し、毎月2500元、1年で3万元（日本円約11万円）がこの子どもの名義で貯金され、満18歳となった時点で、54万元（日本約200万円）が引き出せることになる。
衛生福利部社会救済及びソーシャルワーカー司の李美珍・司長は、「預金を積み立て、子どもが18歳になればそれが利用できる。就学や就業、職業訓練などに使うことで、こうした子どもが恵まれない環境、貧困の中で堂々巡りすることのないようにし、希望に向けて歩みだし、自立できるようにする」と説明した。
この預金を18歳になる前に解消する場合は、それまで自らの家庭が積み立てた部分しか受け取れないということ。