内政部が、同性カップルであることを戸籍上注記する取り組みを台湾全域に広げたい考えを示している。台湾では先ごろ、司法院大法官が同性カップルの婚姻を認めないのは憲法違反と判断、政府は向こう2年間のうちに同性カップルの婚姻の合法化を実現するよう求めた。
しかし、合法化されるまでの対応について、行政院の陳美伶・秘書長は5月31日、同性婚を認めるための法整備が終わるまで、台湾の自治体全てが戸籍上、同性カップルであることを注記できるようにし、対応しない県や市に住む人は、内政部戸政司で注記ができるようにすることを考慮すると述べた。
これを受けて、内政部戸政司の張琬宜・司長は1日、報道陣に対し、現在台湾の22の自治体のうち、11県・市は同性カップルの注記を受け付けていないと説明、内政部は5月26日にこれら自治体に対し、書簡で注記の受理を要請済みだとを明らかにした。
張・司長は、「内政部でも検討するが、まだ注記を受け付けていない県や市には受理するよう要請している。それでも対応してくれない場合は、受理してくれる最寄の県や市で注記ができるよう、これも調整している」と話した。一方、内政部戸政司で受け付ける構想については、そのための窓口がなく、システムにもその管理画面が作られていないため、受理するとすればさらなる検討が必要だとして慎重な姿勢を示した。
また、張・司長は、同性カップルの注記は法的効力を持たず、一種の行政措置に過ぎないが、現在、病院では注記されている同性カップルの場合、一方が手術を受ける場合の同意書をもう一方が書けるようになっていると説明した。