台湾の競争力が世界14位と評価され、経済部がさらなる規制緩和に意欲を示している。スイスのローザンヌにある国際的なビジネススクール、IMD国際経営開発研究所は現地時間の5月31日、2016年の世界競争力ランキングを発表した。IMDの調査によると、中華民国台湾は世界63の国・地域のうち、総合ランキングで14位、アジア太平洋地域の国・地域と比べた場合、香港、シンガポールに次ぐ3位だった。
IMDの評価項目は経済パフォーマンス、政府の効率、企業の効率、インフラストラクチャーの四つに大きく分かれている。台湾は今回、政府の効率が2015年と比べて1ランク後退したものの、四大項目の中では最もよい10位だった。
政府の効率の下に設けられている五つの指標のうち、財政政策は2015年より1ランク後退するも、依然として世界5位にとどまった。その他の指標では財政状況が2015年と比べて2位上昇して世界10位に、体制の枠組みは1ランク上昇して15位だった。デジタル競争力は世界12位でアジア太平洋地域では3位。いずれも2013年以降で最もよい順位だった。
経済部の幹部職員は、IMDの競争力レポートは国家社会、経済の体質を検証する際の参考材料になり、指標上は改善も悪化もあると指摘、今後はIMDが指摘した相対的に弱い部分、問題の原因などについて改善策を積極的にまとめ、関連のプラットフォーム上でいっそうの規制緩和などを議論していく考えを示した。