労働部の調査で、昨年の新社会人の初任給が台湾元2万6723元、日本円およそ9万7000円であったことがわかった。
労働部は31日、昨年7月の職種別の賃金の調査結果を明らかにした。工業及びサービス業の職員の平均賃金は台湾元4万6919元(日本円約17万2910円)だった。注目すべきは、新社会人の平均賃金は2万6723元と、2015年に比べて1.88％アップしたこと。なお、職種別では専門職の台湾元3万3656元が最高だった。
この調査では、学歴別の結果も明らかになっており、大学院以上卒が3万3313元で最高、大学卒が2万8116元で続いた。2015年との比較では、大学院以上卒が金額で675元、割合で2.07％増加したのが最高で、続いて大学卒は461元で1.67％、高校、職業学校で400元、1.74％だった。
労働部統計処の羅怡玲・処長は、景気が回復し、最低賃金の引き上げもあり、賃金の成長を促したと分析した。