行政院大陸委員会（陸委会）が、中国大陸側の言い分は「認めない」との立場を示した。民進党の元職員で民主活動家の李明哲氏は今年3月、中国大陸で消息を絶った。中共国務院台湾事務弁公室はその後、勾留していることを認めたが、その場所や具体的な疑い、罪状については説明しなかった。李氏の妻が北京に乗り込み、面会を求めようとしたが、台湾の人が中国大陸に入るために必要な台胞証（パスポート代わりのもの。中国大陸側が発行する）を中国大陸側が一方的に無効としたため渡航できなかった。
中共のメディア、新華社は26日、中共国務院台湾事務弁公室が、李明哲氏は「『国家』政権転覆罪」の疑いで「湖南省の安全機関」によって「逮捕」されたと明らかにしたと報じた。それによると、中共国務院台湾事務弁公室では、李氏は2012年以来頻繁に中国大陸を訪れ、中国大陸の関係者と結託、行動規範を制定して不法な組織を結成し、「国家」政権を転覆する行動を進めていたと説明した。報道では、李氏は取り調べを受け、罪を認めたとしている。この罪では最高で無期懲役の刑もありうる。最低3年以下の懲役刑など。
行政院大陸委員会は26日夜、中国大陸の関係機関が関連の証拠を明らかにし、しかるべき権益を保障しない限り、中国大陸側の李氏に対するいかなる罪名も認められないとの立場を表明した。大陸委員会は、具体的な証拠を速やかに明らかにすること、家族の面会を速やかに認めること、両岸による共同での犯罪取締り及び司法共助協定に基づく通知を速やかに行うこと、さらにしかるべき司法権益を保障することを中国大陸側に要求した。
李明哲氏を支援するNGOは法務部に対し、李氏救出に向けて法務部が何らかの具体的な行動をとるよう求めた。