行政院主計総処が26日、今年の経済成長率予測値を、2月時点の予測値より0.13ポイント高い、2.05％に修正した。今年第1四半期の成長率速報値は2.60％で4月時点に出した2.56％を上回った。第2四半期以降の予測値は、2.14％、1.87％、1.66％で徐々に低下する。
主計総処の朱沢民・主計長は、第1四半期が予想を上回ったこと、景気の好転、政府が景気刺激策を着実に行っていることなどから、引き続き内需の緩やかな回復が期待できると指摘、四半期ごとに成長率が下がるのは昨年の比較基準によるとして、台湾経済の先行きには「節度ある楽観」の態度を示した。
今年の民間消費の成長率は1.84％、民間投資の実質的な成長率は1.95％と予想。前回予想からそれぞれ0.09ポイントと0.10ポイント上方修正。就業市場の改善と株式市場の活発な取引が台湾の消費にプラスと判断した。民間投資は半導体と関連のサプライチェーンにおけるハイエンドの製造プロセスに対する投資が引き続き拡大すると期待されるほか、不動産市場の冷え込みが弱まりつつあるとして上方修正を行った。