司法院大法官が同性婚の合法化を求めたことに対し、反対派が国民投票を発動する。司法院大法官は24日午後、同性婚に関する憲法解釈の結果を発表、現行の法律が同性の二人の婚姻を認めていないのは憲法違反だとして、向こう2年以内に法整備を終えるよう求めた。
これに対し、同性婚の合法化に反対する民間団体、次世代幸福連盟は25日に記者会見を開き、世論調査で過半数が同性婚に反対しているにもかかわらず、大法官の憲法解釈は明らかに特定の団体に偏っており、台湾の大勢の人が反対する声を無視したと批判した。同団体は、これほど大きな問題であるにもかかわらず、人々の参与の権利が剥奪されたとして、国民投票をただちに発動することを明らかにした。まずは署名活動からスタートする。
次世代幸福連盟が発動する国民投票の質問は二つで、一つは、「婚姻は一人の男性と一人の女性の結びつきに限ることに同意するか」、もう一つは、「小学校から中学校の間は子どもたちに同性愛に関する教育を行わないことに同意するか」。
次世代幸福連盟は、政府が同性愛者の関係をどう保障するかについての意見は無いが、民法上の婚姻は一人の男性と一人の女性によるものであることを断固守り、教育部に対しては小中学校の教材で同性愛を奨励しないよう求めるとしている。次世代幸福連盟では、今回の憲法解釈に向けての憲法法廷口頭弁論では反対派の意見が反映されなかったことを指摘している。
また、同性婚に反対する宗教連盟も25日に記者会見を開き、今回の憲法解釈には多くの瑕疵と問題があり、その結果は伝統的な婚姻の秩序に影響するほか、大法官が立法を提言したことは裁量権を超えた行為であり、国の法制度を傷つけるものだと批判した。ただ、宗教連盟は、すでに結果が出ているとして、合法化には民法改正ではなく、特別法を作って処理することを主張した。
なお、総統府は憲法解釈の結果を受けて行政院に対し、各界の意見をまとめ、できる限り早く具体的な法案として立法院へ送るよう求めた。この法案のとりまとめには、内政部、法務部、財政部がかかわることになり、夫婦の財産制度、離婚、贈与税、人工授精法、さらには姦通罪など、影響の及ぶ範囲は広い。行政院は、民法の改正か特別法での処理かの問題で既定の立場はないとしている。