台湾の有機農業が東南アジアの国々を招き、経験を共有している。
行政院農業委員会農糧署の蘇茂祥・副署長は24日、「東南アジアの国々での有機農業は始まったばかりであることから、台湾における関連の法令や認証制度は参考になるとの見方を示しました。
蘇・副署長によると、台湾では有機農業の作付面積を向こう3年間で1万2000ヘクタールに増やすことを計画している。農業委員会がこれまで有機農業と有機農産物の認証制度について生産者を指導するために編成していた予算は、毎年台湾元3億元（日本円およそ11億円）にとどまっていたが、今年からこの経費を13億元（日本円およそ48億円）へと大幅に増やし、まだ有機認証には参加していないが、良好な環境で生産を行っている生産者への指導も行う。
台湾では1986年から有機農業の推進を開始し、2007年には「農産物生産と認証管理法」を制定した。2016年末の時点で、約3000世帯の農家が7000ヘクタール近い農地について有機認証を取得し、有機栽培による生産を行っている。農業委員会では、今後3年でこれを1万2000ヘクタールにまで増やすことを目指している。今後、新規に参入する生産者には、有機認証と有機肥料などで補助が提供される。
こうした中で、台湾の有機農業の経験を紹介し、国際的な協力関係の可能性を探るため、農業委員会では23日と24日に、東南アジア、日本、韓国の合わせて6カ国の専門家を招いて交流を行った。
農業委員会農糧署の蘇・副署長は、「日本と韓国、それに台湾はやや進んでいるが、今回参加した東南アジアのマレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムでは、有機農業は始まったばかりだ。こうした国にとって、台湾の関連法令や認証制度は参考になるだう」と語った。