財政部は、海外から送られてくる小包に対して、これまで台湾元3000元以上の場合に関税を課していたが、課税対象となる金額を2000元以上に引き下げる予定だ。
財政部は23日、国内外の企業の公平な競争を維持し、さらに課税対象の流出を避けるという観点から、輸入貨物に対する免税基準を引き下げ、これまで台湾元3000元以上（日本円およそ1万1100円）の場合に関税を課していたところ、これを2000元以上（日本円およそ7400円）に引き下げ、課税対象を広げることを明らかにした。この新たな制度は、早ければ9月1日に施行される見通しだ。
財政部では、台湾の小売店と海外のオンライン通販との間で公平な競争を維持する必要があると考え、また税関が長年にわたって業務の電子化とペーパーレス化を進めたことで税金徴収にかかるコストが大幅に引き下げられていることから、課税のハードルを引き下げることを決定した。
また、立法院は昨年、関税法を改正しており、同じ住所から発送され、受取人が同じ住所または同じ人物である貨物について、半年内に6回を超えて受け取った場合、輸入の「回数が頻繁」とみなし、輸入金額にかかわらず課税対象とする新しい規定を設けている。この新制度は今年7月1日に施行されることになっており、海外から貨物を少量に分けて輸送する方法で関税を回避し、海外の商品を台湾に輸入して販売している業者は大きな影響を受けると予測されている。
財政部によると、「半年内に6回を超える」場合は半年は、1年のうちの上半期（1月から6月）と下半期（7月から12月）のことを指し、例えば1月から6月に6回を超えた場合、輸入の「回数が頻繁」とみなされ、7月以降は改めて回数がカウントされることになる。