江宜樺・行政院長が、中国大陸が台湾旅行の関連利益を独占する現象を両岸共同で解決するとしている。政府は離島・金門県の観光産業発展を図り、戦地とされてきたエリアの軍部からの移管や大型のショッピングセンター建設などを進めている。
行政院の江宜樺・院長は30日、金門県を訪れて金門県政府による観光面での報告を聴取、戦地だったことから生まれた文化や景色などは優れた観光資源である他、対岸である中国大陸福建省の閩南文化もよく保存されているとして、金門の観光面でのさらなる発展に期待した。
一方、中国大陸から観光客がやってくる場合、中国大陸側が旅行会社、ホテル、ショッピングの業者を独占（「一条龍」と呼ぶ）していることで、金門と中国大陸を船舶で結ぶ「小三通」の観光面での地元に対する経済効果が削がれている問題について、江・行政院長は、政府はこれにすでに気づいているとして、両岸共同での問題解決により金門の人たちの利益を確保する考えを示した。
江・行政院長は、「この問題には中国大陸の対台湾窓口機関である海峡両岸関係協会も十分気づいているはずだ。先週、中共国務院台湾事務弁公室の張志軍・主任がやってきていっそうはっきりしただろう。台湾の海峡交流基金会と、中国大陸の海峡両岸関係協会はこの点で、共同で解決方法をまとめ、両岸政策の利益が人々の幸せにつながるようにする」と述べた。
また、金門県政府が、「小三通」を利用して金門、馬祖、澎湖にやってくる中国大陸の観光客に対してランディングビザ方式を認めるよう希望したことについて、江・行政院長は基本的には支持していく方針を示したが、一方で、中国大陸からの旅行者が金門で一泊してから台湾本島に向かう場合、中国大陸からの旅行者の総量制限を適用しないよう金門県が求めたことについては、金門県の観光管理、対応能力などを理由に、金門への悪影響がないことが確認されなければ進められないと慎重な態度を示した。