労働部労働力発展署は、高齢化社会を迎えて、「医療・保健および社会サービス業」の人材需要が活発化していると指摘している。
行政院主計総処が22日に発表した4月の失業率は3.67 ％で、同月としてはこの17年で二番目に低い数値となった。一方、労働部労働力発展署によると、「台湾就業通」という就職サービスデータバンクの統計では、4月の各公立就職サービス機関で登録されている新規求人数は11万4847人で、前の月に比べて15.66 ％減少している。また、新規求職者数は5万9358人で、前の月に比べて11.83 ％減少した。求職者1人当たりの求人数を示す求人倍率は平均1.93で、前の月に比べて0.09減っている。
労働部労働力発展署では、第2四半期（4月から6月）に入って、毎年、春節（旧正月）前後に現れる転職の波がいったん終了し、このため4月は求人、求職共に3月に比べて大きく減少したと分析している。しかし、5月から7月は学校の卒業シーズンを迎えるため、労働市場は再び活性化するということだ。
こうした中で注目されるのは、高齢化社会を迎えて、「医療・保健および社会サービス業」の人材需要が活発化していることだ。この分野での求人の新規登録は4月に3393人と、同月としてはこの8年で最多となった。現在、そのうちの半分は「看護士および助産師」に集中しているが、次に多いのが「個人健康介護」となっている。