行政院大陸委員会（陸委会）が行った世論調査で、中国大陸との関係で政府がとる現状維持の政策を主な民意が評価していることが分かった。蔡英文・政権発足から20日で満1年となるのを前に、行政院大陸委員会は18日に最新の世論調査の結果を発表した。
それによると、回答者のうち83.9％は、「両岸の前向きな交流を維持することは両岸共同の責任で、非平和的もしくは恫喝するような言論や行為はあってはならない」に賛成、83％は「両岸の新たな情勢に向き合い、中国大陸側は新たな思考で善意と柔軟性を示し、両岸関係の平和と安定を共同で守るべき」と考えている。また、71.8％は「中国大陸は従来の思想から脱し、未来のために共同で協力の可能性を探るべきだ」と考え、蔡英文・総統が「両岸関係は一方が主導できるものではなく、双方が善意を積み重ね、両岸関係を進展させるべきだ」とする主張には77.9％の人が賛成した。
WHO（世界保健機関）の年次総会への台湾の参加を中国大陸側が政治的な理由で妨害していることに政府が強い不満と抗議を表明しているやり方には70％の回答者が支持、80％以上の人はこうした中国大陸の行為は両岸関係に無益だと考え、政府が今後も中国大陸の圧力に対抗し、台湾の国際組織やその活動への参加を国際社会が支持してくれるよう訴えていくことに賛成した。
そして、75.5％が、政府が民主的なメカニズムと民意をもって両岸関係の今後の発展に対処していくことを支持、80％以上の人が、「両岸の『政府』は対話をし、協定を着実に実行してこそ、人々の権益を本当に守ることが出来る」と考えているということ。
この調査は5月15日から17日にかけて台湾の20歳以上の人1071人を対象に電話で行われた。