行政院の林全・院長は18日、改革の方向が正しければ、温和に前に向かってまい進すべきであり、尻込みすべきではないと表明した。また、改革の推進はこれまでの習慣、さらに庶民の権益にも影響を及ぼすため、必ず適応不良が起きると指摘した。これは、蔡英文政権発足から1年を迎えるのを前に、閣議に当たる行政院院会で語ったもの。
林・院長は、「現在の内閣が発足して以来、エネルギーの転換、長期介護制度、年金改革、経済のモデルチェンジなど、非常に多くの努力を重ねてきた。利点を強化し、弊害を除去するという両面で、相当な成果を上げている。閣僚らの努力に感謝したい」と語った。
行政院の徐国勇・報道官によると、林・行政院長は、「改革の推進はこれまでの習慣、制度にかかわっており、また庶民の権益に影響を及ぼすため、必ず適応不良が起きる。このため、反対を受けるのは避けられない。しかし、改革の方向が正しいものであれば、引き続き温和で理性的で包容力を持った方法で、しっかりと前に向かってまい進すべきであり、尻込みすべきではない。社会を引き続き前に向かって進め、台湾の過去の発展の奇跡を引き続き前につないでいかなければならない」と強調した。
林・院長は、「ここ数年、中国大陸はその土地、人口、経済力の上で、台湾に政治的、経済的な圧力をかけている。台湾はこれと対等な地位にはない。台湾が成長するには、今後経済または政治について、より多くの努力をすべきだ」と指摘した。
また、林・院長は、「多くの仕事を完成させなければならない。それには、税制の再検討、投資環境の改善、社会のセーフティーネットワークの強化などが含まれる。皆が心を一つにし、人々の福祉と国家の発展を自らの任務とし、共に努力し、すばらしい未来を切り開くことを願っている」と語った。