まもなく就任1年となる蔡英文・総統に対する支持率が50％を上回っている。
シンクタンクの台湾世代智庫が17日に発表した世論調査によると、蔡英文・総統に対する支持率は50％を上回った。
この世論調査は、5月20日に蔡英文・総統が就任1周年を迎えるのを前に行われたもので、蔡・総統の政治を「支持する」と答えた人は54％、「支持しない」と答えた人は39.7％でだった。支持する人が半分を上回った。
一方、蔡・総統の政治に「満足だ」と答えた人は41.3％、「不満だ」と答えた人は52.9％で、不満を示した人も半分を超えた。
また、政党に対する好感度、良い印象を持っているかどうかでは、与党・民進党に対する好感度が最も高く、39.4％に達した。次いで、時代力量が30.3％、最大野党の国民党25.2％、親民党23.9％の順だった。
蔡・総統に対する支持率は50％を超えているものの、不満も50％を超えていることについて、民進党に所属する王定宇・立法委員は、「不満を示している人の立場は二つに分かれている。蔡・総統の改革を支持する人は改革のスピードが遅いことに不満だ。同時に、政府が改革を推進することに不満な人もいる。不満はこの二つの数字が合わさったものであり、180度異なる態度が含まれている」と分析している。
また、2020年の次の総統選挙で、蔡・総統、国民党所属の朱立倫・新北市長、ホンハイ精密工業の郭台銘・会長の3人を比較したところ、蔡英文・総統の支持率が37.6％、郭台銘氏が30.1％、朱立倫氏が15.3％だった。また、蔡・総統、朱立倫・新北市長、柯文哲・台北市長の3人の場合、蔡・総統31.9％、朱立倫氏25.8％，柯文哲氏21.8％だった。
この調査は5月13日と15日の夜に行われたもので、対象は1271人。