労働部は2011年10月から、給料が出ず家で待機させられる、いわゆる「無給休暇」に関する調査を半月ごとに行っている。労働部は16日、最新の統計を発表、これによると「無給休暇」を実施している企業は4社、「無給休暇」となっている人は102人だった。前回調査に比べ企業数は2社、人数は82人減り、調査開始以来、この5年半で最少となった。
労働部の郭国文・次長は、景気がゆるやかに回復していることで、「無給休暇」の人数が減少していると指摘、一方で週休二日制の確実な実施のため労働基準法が改正されたこととの関連については、今後検討していく必要があると述べた。労働部によると、現在無給休暇を実施している企業は雇用者数50人以下の企業で、その実施期間も3ヶ月以下だという。