中華民国対外貿易発展協会がインドネシアで開催中の「台湾エキスポ」が、予想を上回るビジネスチャンスを生み出している。
政府が東南アジア、南アジアの国家を重視する政策「新南向政策」を推進する中、中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）は、台湾の製品を紹介する見本市「台湾エキスポ」を初めて東南アジア各国で開催する。第一弾となったインドネシアでの見本市は、12日から14日までの三日間に渡って行われ、台湾企業140社が出展、情報通信、サーキュラー・エコノミー、農業、医療などの産業の実力を示したほか、BtoBのマッチングを行った。また、展示会やジョギング大会開催により、台湾製品のブランドイメージをアピールした。対外貿易発展協会の調査によると、出展した140の企業のうち、マッチングの結果には1、2社を除いていずれも満足していたという。
対外貿易発展協会では、今回の「台湾エキスポ」を通じて、予想の4倍あまりとなる4925億米ドルのビジネスが生まれており、この結果は、インドネシアの人々の、台湾の産業、製品に対する関心の高さを示すものだと説明した。対外貿易発展協会は、7月26日からベトナムのホーチミン、9月29日からフィリピン・マニラ、そして11月9日からはマレーシア・クアラルンプールなど「新南向政策」のターゲット国で「台湾エキスポ」の開催を予定しており、各国のニーズに合わせ、サーキュラー・エコノミー、グリーンエネルギーの構成を増やすなど、調整を行っていくという。なお、フィリピンの会場の大きさは、今回の2倍だといい、対外貿易発展協会では、インドネシアの結果から、今後の各都市での結果についても大きく期待できると述べている。