中華民国台湾は現地時間の15日、ヨーロッパにおける唯一の国交樹立国であるバチカン市国と、国際的なマネーロンダリング防止のための覚書を交わした。バチカン市国にとって、中華民国台湾は、こうした協定を交わした初のアジア・太平洋の国家となった。
バチカン市国に駐在する李世明・大使が立ち会う中、双方の担当部署は15日午前、バチカン市国内で、関連の協定に署名した。台湾側からは法務部調査局マネーロンダリング防止処の李宏錦・処長が出席した。覚書によると、双方はマネーロンダリングのほか、マネーロンダリングの準備に関わる犯罪の撲滅、さらにテロリズムへの資金援助に関わる金融情報の交換を行うという。
過去、バチカン銀行はその運営方法が不透明で、マネーロンダリングのスキャンダルが幾度も発覚していたが、教皇フランシスコがローマ法王に就任後、改革を進め、これまで39カ国とマネーロンダリング防止の覚書を交わしている。一方、中華民国台湾はこれまでに42カ国と覚書を交わしている。
法務部調査局マネーロンダリング防止処の李宏錦・処長は、マネーロンダリングは現在、ハイテク、貿易、仮想通貨、慈善団体を利用するなど、新たな手法が次々に生み出されていると指摘、バチカン側の担当者との話し合いを通じ、改めて国境をこえた協力の必要性を痛感した、と述べた。