「将来を見据えたインフラ建設特別条例」草案が立法院での委員会審議を通過した。このインフラ建設計画は行政院が打ち出したもので、8年間に台湾元8800億元（日本円約3兆2800億円）を投じ、軌道交通の建設や水環境の整備を行う。6回の公聴会とやり直しとなった委員会会議を経て、15日の立法院経済委員会では引き続き野党が激しく反発する中、最初の委員会審議を終え、法案は立法院本会議での与野党協議に回されることになった。
今後は1カ月間の政党間協議に入る。立法院の今会期は今月末が期限であるため、草案は国会の延長か臨時国会を開いて処理することになるという。