現政権は昨年5月20日に発足以降、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国の人口ボーナスがもたらす高い経済成長率を評価、「新南向政策」を推し進めている。
中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）は12日、インドネシアで初となる見本市「台湾エクセレンス」を開催、台湾企業のASEAN市場開拓が正式に始動した。TAITRAの黄志芳・董事長は、今回のインドネシア・ジャカルタに続き、7月にベトナム・ホーチミン、9月末にフィリピン・マニア、そして11月にもマレーシアで「台湾エクセレンス」を開催予定と述べた。また、3月末、新南向政策推進を促すため、「新南向国家企業家聯宜会」を設立、約500社の企業が参加していることを明らかにした。
TAITRAでは、台湾の北部、中部、南部の弁事処で語学あるいは経済、貿易に関する専門クラスを開設し、産業界で活躍できる人材を育成していくという。
なお、日本は長期間ASEAN市場で展開しており、各国との協力も密接で、また影響力もある。こうした中、黄・董事長は3月、日本でFOODEX JAPANが開催された際、ジェトロ（日本貿易振興機構）の関係者と面会、ASEAN市場における産業協力について合意に達したことを明らかにした。黄・董事長は、この合意により、台湾企業のビジネスチャンスはさらに拡大すると述べた。
黄・董事長はまた、台湾と日本の産業面における結びつきは深く、協力関係はASEAN市場にも拡大できると指摘、双方は協議を初めて一年半あまりとなるが、台湾の中華汽車と日本の三菱自動車のインドネシア市場向けの金型製造など非常に成功している協力計画は20件あまりあるとして、今後、TAITRAは継続して推進していくと強調した。