行政院は29日、7月1日から、台湾で学ぶ華僑及び外国籍の大学生が、卒業後、台湾での労働を申請する際、これまでの給与による一律基準ではなく、様々な条件を加算して基準とする「ポイント割当制」を導入し、規制を緩和する事を決めた。
行政院では、初年度は2000人を対象に、学歴、経歴、給与水準、語学能力、専門性及び、中華民国政府の産業政策などの「多元的な審査基準」をもとにして、労働許可証を発行するとしている。
江宜樺・行政院長はさきごろ、国家発展委員会が提出した、優秀な華僑や外国籍の学生が卒業後も、台湾に残って仕事をする事を促すための計画について、審議し、7月1日から実施する事を決定した。行政院では、人口高齢化と少子化の影響を受け、今後台湾の労働人口は毎年10万人減少していく中で、人材確保に関する政策は、より積極的に行わなくてはならないと説明している。
労働部労働力発展署の蔡孟良・副署長は、「これまで、台湾の大学を卒業した華僑及び外国籍の学生が台湾で働く為には、月給台湾元37619元以上の仕事をみつけなければならなかった。今後は、『ポイント割り当て制度』により、学歴、経歴、給与水準、語学能力、専門性及び、中華民国政府の産業政策などの『多元的な審査基準』をもとに、学生を雇用する企業が労働許可証を申請する事ができる」と説明した。
「ポイント割り当て制」の導入により、過去はこれまで全く考慮されなかった外国語能力、標準中国語能力、専門知識、キャリアなども、ポイントとみなされ、一定のポイント数に達した場合には、労働許可証を申請する事ができるようになるという。
蔡孟良・副署長によると、今後、給与は唯一の指標ではなくなるものの、下限の設定は予定しており、台湾元3万1520元に満たない場合、ポイントとみなされず、全体の合計点に影響するようになるよう計画しているという。
労働部では、新制度を実施する初年度は、華僑及び外国籍の卒業生の総数の37％にあたるおよそ2,000人を割り当ての対象とし、今後実際の執行の状況や、国内の労働市場、経済の状況をみながら、毎年の割り当て人数を検討するとしている。