林全・行政院長が、新たな時代の麻薬対抗戦略を打ち出した。行政院の林全・院長は11日の閣議後の記者会見に自ら臨み、政府が新たな時代における麻薬の撲滅に取り組む決意を示した。
それによると、4年間に台湾元100億元（日本円約360億円）を投じて、麻薬対抗に関するビッグデータのデータベースを立ち上げる。この政策では、薬物中毒の治療範囲を拡大、台湾北部、中部、南部、東部にそれぞれ薬物中毒治療モデルセンターを設置する。また、1人の麻薬使用者について1つのケースとして細かく管理する。さらに鑑定の力を引き上げ、関連の計器を追加で導入することなどが盛り込まれる。林・行政院長は、麻薬問題解決に向けての予算には上限を設けないとし、1人でも多くの麻薬使用者を救うと強調した。
台湾では昨年、麻薬事件で捜査された人は6万人、そのうち2万7000人が収監され服役しているとのことで、麻薬犯罪は台湾における主要な犯罪の一つとなっている。林・行政院長は、法務部、教育部、衛生福利部、内政部、行政院海岸巡防署などをまとめて、データのプラットフォームとビッグデータのデータバンクを構築し、それを根拠に麻薬の出所を押さえ、販売者を取り締まり、麻薬使用者の交友範囲を把握するとしている。そして、麻薬に手を染めないように求めるPR活動、使用者の治療、生産者の取り締まり、販売者の撲滅の四つの面から麻薬問題に取り組むということ。
林・行政院長は、「最初の仕事はまず学校内での薬物使用の防止だ。やり方を従来とは逆にして、学校側による取締りの成績を、麻薬使用者を積極的に発見すること、使用する恐れのある学生を発見することにおく。次に、学校側が学生の集まる場所について警察と協力する。第三に、学生が麻薬に手を染めた場合、専従スタッフが1対1で指導する」と述べた。ビッグデータのデータベースは2018年末に整備を終え、2019年から麻薬使用者の数を全面的に把握、2020年には麻薬使用者の治療でも成果をあげるという。