林全・行政院長は10日、公共政策がすべての人を満足させることは不可能だが、行政院としては説明に全力を尽くすとの考えを示した。
林院長は、政権発足から間もなく1年を迎えるに当たって、政府に対して国民が無力感を感じているのではないかとの質問に対して、「公共政策がすべての人を満足させることは不可能であり、政府が推進する政策に対して確かに社会には異なった意見があるが、行政院としては説明に全力を尽くすと表明した。
林院長は、「我々が進めてきた多くの政策に対して、確かに社会には多くの異なる意見があることを、我々としても見てきた。これについては、我々も説明に努力する。だから、もしも漠然とした言い方で国民が無力感を言われて、政策の優先順位を調整するように要求されても、我々としてはそれがどの部分を指しているのか分からない。我々も国民が政府に対して非常に多くの期待を抱いてていることを理解しており、政府としては努力を続けているが、それでも多くの不十分な部分がたくさんある。我々は再度検討していく」と語った。
林院長は、「過去1年間の経済面での成果について、電業法の改正は経済発展のため、労働基準法の改正は労働者の権益保護のため、現在の、『将来を見据えたインフラ建設計画』は公共建設を促進するためのためであり、政府が行ったことは多い。これは今後も続けていくし、さらに多くの政策を出していく」と語った。