台湾のシンクタンク、中華経済研究院(中経院)は、7月2日に「2014年上半期PMIの趨勢及び総情勢分析座談会」を行う。中経院の呉中書・院長は、今年、景気はゆっくりと回復しつつあり、上半期の景気は安定していたことから、今年の台湾の経済成長率は3％に達する可能性もあるが、中国大陸の成長スピードが鈍化するという短期的なリスクにも注意しなければならない、との見通しを示した。
7月2日に行われる座談会では、6月の製造業購買担当者指数(PMI)を発表するほか、上半期のPMIの趨勢について分析を行い、製造業の「身体検査発表」に相当する「2014年上半期PMIメーカー営業展望調査報告」の公表を行う。
中経院経済展望センターの陳馨蕙・副研究員は、「2014年上半期PMIメーカー営業展望調査報告」は、利益率、設備稼働率、卸売在庫、売上高など製造業など、経営に関わる各指標について、調査を行ったものだと説明、この報告の調査内容は、各メーカーの従業員雇用情勢や、資本支出の増減などのデータなど、毎月発表されるPMI報告よりも詳細であり、各メーカーの下半期の経済状況への見方を判断しやすく、また下半期の景気の趨勢について判断する手助けになる、としている。また、この報告では、両岸サービス貿易協定、台湾電力第四原発の建設中止、金融関連のテーマなど、昨今の国内の重大テーマに対する各メーカーの見方についても聞き取りを行っており、業界の動きについても把握出来る内容となっているという。
陳・副研究員は、「昨年の年初は景気が回復傾向にあったため、各メーカーは下半期の売上は好調と予測していたが、下半期に差し掛かってから次々に下方修正を行った。一方で、今年の上半期の状況は総合的に見て非常に安定している。今年各メーカーは昨年のように、このタイミングで大幅に下方修正することはないだろう」と分析した。