今年2月から広がった鳥インフルエンザの警戒態勢が解かれた。台湾では今年2月、人に伝染する恐れのあるH5N6型の鳥インフルエンザが広がり、いっそうの拡大を防ぐため、政府は政府各部会の横断型協力メカニズムを始動、「鳥インフルエンザ中央災害対応センター」を設置した。
行政院の林全・院長は5日、災害対応センター第5次会議を開き、行政院農業委員会がすでにH5N6型ウイルスを抑え込んだことを認め、H5N6型ウイルスを対象にした中央災害対応センターを解散し、平時の防疫体制に戻ることを宣言した。
農業委員会の統計によると、今年2月に広がり始めたH5N6型ウイルスは3月6日以降検出されていない。家禽類の飼育場での検出は12カ所、殺処分した家禽類は4万1000羽。林全・行政院長は、向こう2、3年のうちに、H5N2型やH5N8型など、台湾の本土型と呼ばれる鳥インフルエンザも根絶できるよう努力を続けていくことを求めた。