「新南向政策」の次の段階では四つの面を重点とする。政府は現在、東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアの18カ国を対象に、幅広い関係強化を目指す「新南向政策」を推進している。
無任所大臣に相当する鄧振中・政務委員は5日、今年のアジアの政財界、並びに景気動向に関するシンポジウムに出席した際、「新南向政策」は推進1年で初歩的な成果が現れ始めたとし、具体的にはこれらの国々からの旅行者と留学生の増加、並びに貿易総額の拡大を挙げた。往来もいっそう頻繁になっているという。
次の段階について鄧・政務委員は、人材、農業、バイオテクノロジーと医療面での提携、若者の起業支援の四つの面に重点を置く考えを明らかにした。人材の面では、東南アジアからの留学生を2割増やし、向こう4年で現在の2倍にする。
また、産業面では、台湾では医療産業が急速に発展していることから、これらの国との提携を通じてバイオテクノロジーと医療産業、そして関連の商品を「新南向政策」の対象国に売り込み、市場シェアを拡大する。
さらに農業面での協力も重要な項目。鄧・政務委員は、「各国ともに自国の農業を重視している。農家の低収入問題の解決と、農業の発展が必ず食品の安全性にかかわってくる点だ。台湾はこの点で各国と協力でき、同時に我が国の農業の発展にも役立つ。台湾における食品の安全性にもプラスだろう。だからこれは重点となる」と説明した。
四つ目の重点は台湾の若者に対する支援で、鄧・政務委員は、東南アジアの市場を利用し、若者の起業を手助けできるよう希望した。