林全・行政院長が、「新南向政策」の五大旗艦計画の推進を指示した。東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアの18カ国との幅広い関係強化を目指す、「新南向政策」は推進してまもなく1年となる。鄧振中・政務委員は4日の閣議で、「同政策執行進度と平行しての検討報告」を行った。
鄧・政務委員は、昨年5月から今年3月までの間に、同政策の対象国と台湾との貿易額は7.52％増えた他、国営事業のこれらの国々での商業活動も増えたと報告した。鄧・政務委員は、「公営の銀行の拠点がどんどん増えている。金融監督管理委員会は、昨年の新政権発足以降、チャイナトラスト、上海商業銀行、国泰世華銀行、聯合商業銀行などの新南向政策対象国における拠点設置を許可した」と話し、政府系銀行のみならず、民間の商業銀行の進出も拡大していると説明した。
また、これらの国の人たちに対する入国ビザの規制緩和により、今年1月から3月までに東南アジアから台湾にやってきた人の数は前年比で30％増に。さらに、台湾の建設会社が東南アジアで工事を受注するケースも徐々に増えており、将来、これらの国でのインフラ整備に多く参与できることが期待されるという。
行政院の徐国勇・報道官は林全・行政院長の話として、「「新南向政策」は極めて重要な施政目標で、確実に実行していく必要がある。特に、経済貿易面での関係、人材交流、地域間協力の強化の面で、政府各部会は自らの業務範囲の中でこれまで以上に考え、計画し、行政院経済貿易交渉オフィスの政策にあわせて任務を執行していくように」と指示、五大旗艦計画の確実な推進を求めた。
「五大旗艦計画」とは、「産業に必要な人材育成計画」、「医療と衛生面での協力と産業チェーンの発展」、「イノベーション産業での提携」、「地域農業の発展」、「新南向政策フォーラムと青年交流プラットフォームの構築」。